事業開始年
2023年～2025年に終了
取り組む課題
孤独・孤立や生活上の困難は、保健、福祉、介護、医療、地域づくりなど複数の領域にまたがります。相談者を地域活動へ紹介する仕組みだけをつくっても、紹介先となる活動、担い手、庁内外の役割分担がなければ継続しません。
目指す姿
「社会的処方を知る」段階から、誰が相談を受け、誰が地域とつなぎ、地域資源をどう育てるかを行政の仕組みに落とし込む過程を支援しました。
事業内容
兵庫県養父市と連携し、日本初となる「社会的処方推進課」の設置支援を実施しました。社会的処方推進室と地域包括支援センターが一体化し、保健師、看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、コミュニティナースといった専門職が在籍しています。代表理事である守本は以下の役割を担いました。
- 社会的処方を自治体政策として展開するための全般的な助言
- 庁内職員、医療福祉専門職、地域関係者が課題と役割を共有するワークショップ
- 相談者と地域資源をつなぐリンクワーカーの考え方・実践を学ぶ養成講座
- だいかい文庫等の実践現場を用いた研修と地域資源開発の検討
- 活用できる地域資源などを載せた社会的処方ポータルサイトの作成と利活用支援
行政に残った仕組み
養父市では、社会的処方を明示的に所管する「社会的処方推進課」が設置され、地域包括支援センターとともに、総合相談・伴走型支援、参加支援、地域づくり、医療介護連携等を担当しています。医療機関からの孤独孤立などの多様な福祉的ニーズを拾い上げ、地域資源に接続しています。これは養父市が主体となって進めている政策です。詳しくは自治体ホームページをご参考ください。
他の地域でも応用できること
他自治体では、新しい課をつくること自体を目的にせず、既存組織、相談支援、参加支援、地域づくりの機能を整理し、その地域に合う所管、連携、担い手を設計する必要があります。自治体の社会的処方、孤独・孤立対策、重層的支援体制整備事業等に関する制度設計、庁内外ワークショップ、リンクワーカー養成、継続アドバイザーをご相談いただけます。
